株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、オンサイトに加えオフサイトの需要家にも再生可能エネルギーを供給するフィジカルPPA（※1）に着手しました。

本取り組みは、大林組が開発する物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木）」の屋根上に、大林組のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：菊谷晋吾）が、太陽光発電システムを設置し、同施設に電力供給を行います。さらに物流施設が消費しきれない余剰電力はFIP制度（※2）を活用し、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給します。

また、太陽光発電システムで賄えない時間帯（夜間、曇天時など）の電力については、大林クリーンエナジーが取次事業者（※3）として環境価値（※4）と共に、物流施設および大林グループが運営する複数施設に販売する計画です。これにより、本取り組みが対象とする施設において、再生可能エネルギー導入率の実質100%を達成します。

大林グループは、2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざして、グループ一体で脱炭素への取り組みを進めています。本取り組みは、先行して実施している自己託送制度を活用した電力供給やバーチャルPPA（仮想電力購入契約）と同様に脱炭素社会実現に向けた事業の一環です。

これらの取り組みにより、発電事業者として得た知見やノウハウを、建設事業におけるお客様の脱炭素に向けたニーズに対するソリューション提案に生かしていくことで、企業価値の向上に寄与するとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

• ※1　フィジカルPPA
  再生可能エネルギー電源から実際の電力を受け取り、長期で売買する契約形態。発電所から需要家へ電力そのものと環境価値を一体で供給するため、生グリーン電力を利用できる点が特徴
• ※2　FIP制度
  2022年4月から開始された、「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」制度の略称で、再生可能エネルギー導入を促進することを目的とした制度。発電事業に対する補助額「プレミアム」が一定で、売電収入は市場価格に連動する
• ※3　 取次事業者
  小売電気事業者が市場などから調達する電気を、自社の名義で需要家へ販売を行う事業者
• ※4　 環境価値
  再生可能エネルギーで発電した電力が持つ二酸化炭素（CO2）を排出しない付加価値のこと