株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、インドネシア・ジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、JTDJP社）の株式を取得し、ジャカルタの高速道路コンセッション事業に参画します。

大林グループは、持続的な成長の方向性として、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出することを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指しています。インフラ運営（PPP/コンセッションなど）は、安定的なキャッシュフローの創出が期待できる領域であり、大林グループの企業価値向上に資する重要な事業機会と位置付けています。

大林組はインドネシアにおいて、現地の有力企業であるPT PEMBANGUNAN JAYA（以下、ジャヤ社）と共同で1972年にジャヤ大林を設立して以来、建設事業を中心に事業基盤を構築するとともに、同社とのパートナーシップを深めてきました。

ジャヤ社のグループ会社であるJTDJP社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31kmの高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有しています。現時点では部分開通の状況ですが、インドネシア政府による土地収用などを経て全区間が開通した際には、通行需要の拡大が見込まれ、一般道路の渋滞緩和への貢献が期待されます。

また、ジャヤ社の子会社で、JTDJP社の親会社であるPT Jakarta Tollroad Development（以下、JTD社）は、ジャカルタにおいて開発予定の高速道路のコンセッション権（Phase1～3）を所持しており、大林グループがこれらの事業の参画優先権を得る見込みです。

今回のJTDJP社の株式取得にあたっては、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、OCI社）を大林組とジャヤ大林の共同出資により設立し、OCI社が、JTDJP社の株式12.5％を取得します。その後、インドネシア政府による土地収用完了を条件に、株式取得割合を48.8%に引き上げる予定です。

大林グループの国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有し、運営の高度化・効率化を支援することで、同社の事業価値向上とコンセッション事業の成長を後押しします。併せて、大林グループの収益力の強化と事業ポートフォリオの拡充を進め、企業価値の向上と、交通混雑などの社会課題の解決に貢献していきます。