大林組　設計初期段階の法令調査・要件整理業務を効率化

生成AI活用により法令対応業務にかかる時間を67%短縮、設計検討に注力

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、建設プロジェクトの設計初期段階における法令調査・要件整理業務の効率化に向け、法令データや社内に蓄積された知見を活用した生成AIを業務に適用し、その効果を検証しました。その結果、法令調査や要件整理に要する時間を短縮できることを確認し、設計者が設計検討や顧客対応により注力できる環境づくりに資することを確認しました。

背景

建設プロジェクトの設計では、建築基準法などの法令に加え、顧客要件や地域条件をはじめとする各種条例、さらに省エネや環境に関する条例など、整理・検討すべき事項が多岐にわたります。特に基本方針の策定や基本計画、基本設計といった上流段階では、必要な情報が関係者間に分散しやすく、確認や判断に時間を要します。こうした業務の効率化は、設計品質の維持・向上と顧客への価値提供を両立する上で重要な課題です。また、社内の設計部門を対象にした意識調査でも、「法令・条例・基準の調査」が最も時間を要する業務として挙げられ、情報整理の効率化が強く求められています。

生成AIを活用した法令対応業務の効率化の取り組み

設計初期段階の法令調査・要件整理業務の効率化を図るため、外部の生成AIサービス（※1）を活用し、関連法令や設計要件の抽出・整理、留意点の可視化を行いました。

設計受託基本方針から基本設計までの初期段階で、法令確認、要件整理、関連情報検索を生成AIサービスで支援する流れを示した図
設計プロセスにおける生成AI活用イメージ

本取り組みでは、法令データに加え、社内に蓄積された過去の法令解釈や設計検証の知見をナレッジとしてAIエージェントプラットフォームに組み込むことで、設計初期に確認すべき論点や留意事項を根拠資料とともに参照できる仕組みを構築しています。これにより、法令対応業務の効率化に加え、設計者と法令確認を担う関係部門との認識共有を促進するとともに、設計後半で顕在化するリスクの早期把握や手戻りの抑制につなげています。

効果検証

生成AIを活用した業務効率化の効果を確認するため、実務者を対象に検証を実施しました（※2）。主な結果は以下のとおりです。

  • 法令調査・要件整理に要する時間を約67%短縮
  • 法的検証における論点整理・確認観点の明確化に効果を実感した割合：100%

これらの結果から、生成AIの補助的な活用により、設計初期段階における法令・条例対応の効率が向上することを確認しました。

法令・条例等の確認にかかる時間が、従来の平均4.3時間/週/人からTektome活用後は1.4時間/週/人となり、約67%短縮されたことを示すグラフ
法的検証における論点整理や確認観点の明確化について、回答者全員が効果を実感したことを示すグラフ。効果を実感した内容の内訳は、相談前の壁打ちと関連法令・条例の当たりをつけるが各66%、過去の検討内容の振り返りと条文・根拠の特定が各50%、論点の洗い出し・整理が16%

今後の展望

大林組は今後、本取り組みで得られた知見をもとに、設計プロセスにおける生成AI活用をさらに深化させ、設計者がより創造的な業務に注力できる環境整備を進めます。これにより、法令順守と設計品質のさらなる向上を図るとともに、顧客への提供価値向上につなげていきます。

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
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